神奈川県全域・東京都町田市の地域情報紙「タウンニュース」WEB版に、ＬＰガスによる地域防災拠点機能の強化に関する記事が掲載されていました。
全国の自治体でこのような取組が採用されればより安心して暮らせる社会になると思います。
下記は「タウンニュース」より引用
--------------------------------------------------------------------------------------
横浜市
中学校にＬＰガス常備へ
地域防災拠点を強化
横浜市は、２０１３年度予算に５２００万円を計上し、地域防災拠点機能の強化を図っている。その一つとして、中学校の地域防災拠点にＬＰガスボンベを常備させるほか、特設公衆電話設置のための配管設計を進めている。
市内に１０４校ある中学校の地域防災拠点。市はこのうち、都市ガス供給エリアの78校に今年度中にＬＰガスを常備させる。
市は、横浜市ＬＰガス協議会と発災後にガスを同拠点へ配布する協定を結んでいる。しかし東日本大震災の甚大な被害を考慮し、横浜での道路状況の悪化を予想。事前に準備をしておく必要があると判断し、４千万円の予算付けを行った。
中学校の地域防災拠点には、災害時用の炊き出しのガス釜セットが用意されており、今回のガスはその燃料となる。１校につき50キロボンベを４本配置、うち２本は通常の学校運営で使用できるが、２本は非常時用に満タンにしておくことが決められている。
市消防局危機管理課によると、ガスボンベ２本で１千人の避難者が10日間、１人おにぎり２個・３食を食べる分の燃料となるという（国の基準値から算定）。
同課は「早ければ７月以降から設置場所を決めた上で、業者に発注していくことになる」と話す。
災害時、避難場所にＮＴＴが通信ツールとして臨時に設置する特設公衆電話。横浜市の場合、地域防災拠点に設けられることになる。
実際に災害が発生した際、通信設備の復旧に相当の時間がかかることが予想される。そこで市は、事前に特設公衆電話を設置することを決め、今年度は１千万円の予算を確保し、配管の設計を行う。次年度以降に工事を終了させ、設置を目指したい考えだ。
特設公衆電話は、市内すべての地域防災拠点である４５３の小中学校に２回線ひかれる予定。災害時の運用方法については今後検討していくという。
市は現在、ＮＴＴと協議を重ねながら事前調査をしており、必要がある場合は市が配管工事をする。
--------------------------------------------------------------------------------------市内に１０４校ある中学校の地域防災拠点。市はこのうち、都市ガス供給エリアの78校に今年度中にＬＰガスを常備させる。
市は、横浜市ＬＰガス協議会と発災後にガスを同拠点へ配布する協定を結んでいる。しかし東日本大震災の甚大な被害を考慮し、横浜での道路状況の悪化を予想。事前に準備をしておく必要があると判断し、４千万円の予算付けを行った。
中学校の地域防災拠点には、災害時用の炊き出しのガス釜セットが用意されており、今回のガスはその燃料となる。１校につき50キロボンベを４本配置、うち２本は通常の学校運営で使用できるが、２本は非常時用に満タンにしておくことが決められている。
市消防局危機管理課によると、ガスボンベ２本で１千人の避難者が10日間、１人おにぎり２個・３食を食べる分の燃料となるという（国の基準値から算定）。
同課は「早ければ７月以降から設置場所を決めた上で、業者に発注していくことになる」と話す。
災害時、避難場所にＮＴＴが通信ツールとして臨時に設置する特設公衆電話。横浜市の場合、地域防災拠点に設けられることになる。
実際に災害が発生した際、通信設備の復旧に相当の時間がかかることが予想される。そこで市は、事前に特設公衆電話を設置することを決め、今年度は１千万円の予算を確保し、配管の設計を行う。次年度以降に工事を終了させ、設置を目指したい考えだ。
特設公衆電話は、市内すべての地域防災拠点である４５３の小中学校に２回線ひかれる予定。災害時の運用方法については今後検討していくという。
市は現在、ＮＴＴと協議を重ねながら事前調査をしており、必要がある場合は市が配管工事をする。
神奈川県全域・東京都町田市の地域情報紙「タウンニュース」はコチラ
→ http://www.townnews.co.jp/0110/2013/05/09/186719.html
【事業推進部 鈴木】
